松山の防災・災害対策ガイド｜愛媛県で安全に暮らす備え

松山の災害リスクを正しく知る

瀬戸内式気候に恵まれた松山市は、温暖で比較的穏やかな気候が続く一方、地震・台風・豪雨という三つの主要リスクを抱えています。特に最大の懸念事項は南海トラフ巨大地震です。愛媛県では30年以内に70〜80%の確率で発生するとされており、松山沿岸部では最短15〜30分で津波が到達する可能性があります。

台風については、九州に上陸した台風が四国を縦断するコースをたどると松山直撃となるケースもあり、過去には2018年の西日本豪雨で愛媛県内に甚大な被害が発生しました。大洲市・宇和島市では河川氾濫や土砂崩れで多くの犠牲者が出ており、松山市内でも浸水リスクのある地域が存在します。

まず取り組むべきはハザードマップの確認です。松山市のホームページから洪水・土砂災害・津波・地震の各リスクを重ねて確認できます。自宅や職場の住所を入力するだけで、どのリスクがどの程度あるかを地図上で把握できるため、移住前はもちろん、すでに住んでいる方も一度必ず確認しておきましょう。

自宅でできる防災対策と備蓄

日常の備えの基本は「家の中の安全確保」と「備蓄品の整備」です。地震時の死傷原因の多くは家具の転倒・落下によるものです。寝室には大型の本棚や家電を置かない、タンスや冷蔵庫にはL字金具やつっぱり棒を設置するといった対策を優先してください。窓ガラスには飛散防止フィルムを貼ることで、台風や地震の際の二次被害を大幅に減らせます。

備蓄品については「最低3日分、理想は1週間分」が目安です。具体的には以下を揃えておきましょう。

• 水：1人1日3リットル（7日分なら1人21リットル）
• 食料：アルファ米・缶詰・レトルト食品・カロリーメイトなど調理不要のもの
• モバイルバッテリーとポータブル電源：停電対策として必須
• 土のう袋：10枚以上（浸水リスクがある地域では特に重要）
• 非常持ち出し袋：懐中電灯・救急セット・通帳のコピー・常備薬・現金（小銭含む）

備蓄品の管理はローリングストック法が有効です。備蓄品を日常生活で少しずつ消費しながら、使った分だけ補充するサイクルを作れば、賞味期限切れの無駄を防ぎつつ常に一定量を確保できます。「非常食専用の棚」を作るより、普段の食品棚に多めに在庫する感覚で続けやすくなります。

避難計画と経路の確認

松山市内には学校・公民館を中心に指定避難所が50ヶ所以上あります。ただし「いざとなれば近くの学校に行けばいい」という漠然とした認識では不十分です。自宅から避難所までの経路を複数パターン確認し、夜間・一人・荷物を持った状態などさまざまな条件でシミュレーションしておくことが大切です。

津波リスクのある沿岸部・低地に住む方は、近くの津波避難タワーや高台への経路を家族全員で歩いて確認しておきましょう。避難路には夜間でも視認できる蓄光式案内板が設置されていますが、実際に歩いてみることで危険箇所や所要時間を体感できます。「揺れが収まったらすぐ高台へ」という原則を、頭ではなく体で覚えることが命を救います。

また、家族がバラバラの状況で被災する可能性も想定して、集合場所と連絡方法を決めておきましょう。携帯電話がつながらない場合に備え、NTTの災害用伝言ダイヤル（171）の使い方を全員で確認しておくことも重要です。

地域とのつながりが防災力を高める

個人・家族単位の備えに加えて、地域コミュニティとのつながりが防災の質を大きく左右します。松山市内では自治会や消防団を中心に年2回程度の防災訓練が実施されており、参加率は全国平均を上回っています。訓練への参加は単なる「練習」にとどまらず、隣近所の顔を知り、有事の際に助け合える関係を築く場としても機能します。

移住者の方には特に積極的な参加をおすすめします。訓練を通じて地域のキーパーソン（自治会長・消防団員など）と顔見知りになることで、災害時の情報収集や避難行動がスムーズになります。「家族防災会議」を年2回（3月と9月がおすすめ）開催し、家族全員のルールを定期的に見直す習慣をつけると、備えの抜け漏れを防げます。

愛媛県や松山市のWebサイトでは最新のハザードマップと防災マニュアルを無料公開しています。少なくとも年に1度は内容をチェックし、最新情報に更新する習慣をつけましょう。

保険と耐震化で「万が一」に備える

どれだけ準備をしても被害をゼロにすることは難しいため、経済的なリスクへの備えも重要です。火災保険への加入は必須で、特に愛媛県では地震保険特約と水災補償の両方をセットにすることを強くおすすめします。年間保険料の目安は2万〜6万円程度ですが、南海トラフ地震が発生した際の家屋・家財の損失を考えれば、十分に合理的な投資です。

持ち家の方は耐震診断も検討しましょう。松山市では無料または低価格（〜3万円程度）の耐震診断制度があり、診断の結果に応じた耐震改修補助も活用できます。1981年以前に建てられた旧耐震基準の建物は特に優先度が高く、早めの対応が被害軽減につながります。

防災への備えは「コスト」ではなく「安心のための投資」です。年間の家計に防災費の予算枠（備蓄品の補充・保険料・防災グッズ）を設けることで、無理なく継続的に備えを維持できます。一度しっかりと基盤を作れば、その後のメンテナンスは年間数千円〜数万円程度に収まります。日常の安心感が高まり、万が一の際に冷静に行動できる自分と家族を守るために、今日から一歩踏み出してみてください。