知らないと困る！日本のごみ分別｜地域で違うルールを徹底解説

日本のごみ分別はなぜ複雑なのか｜自治体ごとに異なるルール

ドイツや北欧と並び、日本は世界でも最もごみ分別が細かい国のひとつです。しかし、そのルールは全国統一ではなく、約1,700の市区町村がそれぞれ独自の分別ルールを定めています。ある自治体では「燃えるごみ」に分類されるプラスチック製品が、隣の自治体では「資源ごみ」に区分されるということが日常的に起こります。

なぜこれほどルールが異なるのでしょうか。最大の理由は、ごみ処理施設の性能の違いです。最新の高温焼却炉を持つ自治体はプラスチックを燃えるごみとして処理できますが、古い施設では分別して資源化する必要があります。また、リサイクル業者との契約状況、最終処分場の残余容量、地域の産業構造なども分別ルールに影響を与えます。

例えば、東京都渋谷区では分別区分が約10種類なのに対し、徳島県上勝町では45種類もの分別を行っています。上勝町は2003年に「ゼロ・ウェイスト宣言」を出し、リサイクル率80％以上を達成した先進自治体です。横浜市は2005年に分別を10種類から15種類に増やし、ごみ排出量を約30％削減することに成功しました。分別の細かさは環境負荷の低減に直結するのです。

基本の分別カテゴリーを押さえよう

自治体によって名称は異なりますが、基本的な分別カテゴリーは以下の通りです。まず「燃えるごみ（可燃ごみ）」は、生ごみ、紙くず、衣類、皮革製品、ゴム製品などが該当します。多くの自治体で週2回の収集です。生ごみは水分をよく切ってから出すのが基本マナーで、水切りをするだけでごみの重量が約10％減り、焼却効率も上がります。

「燃えないごみ（不燃ごみ）」は、金属類、陶器、ガラス、小型家電製品などです。月1〜2回の収集が一般的で、割れたガラスや刃物は紙に包んで「キケン」と表示するのがルールです。

「資源ごみ」は最も分別が細かいカテゴリーです。ペットボトル、缶（アルミ・スチール）、びん（透明・茶色・その他の色で分ける自治体も）、新聞紙、雑誌、段ボール、紙パック、布類などに分かれます。ペットボトルはキャップとラベルを外し、中を軽くすすいでつぶして出すのが基本です。2022年4月施行のプラスチック資源循環促進法により、プラスチック製品の一括回収を始めた自治体も増えています。

「粗大ごみ」は一辺が30cm（自治体によっては50cm）を超えるものが該当します。事前に電話やインターネットで申し込み、有料の粗大ごみ処理券を購入して貼り付けるのが一般的な手順です。処理手数料は品目によって200〜2,000円程度。自治体の処理センターに直接持ち込む方法もあり、この場合は手数料が安くなることがあります。

引っ越し時に困らないための分別攻略法

引っ越しでごみ分別ルールが変わることは、日本暮らしでよくある悩みです。まず転入届を出す際に、市区町村の窓口で「ごみの出し方ガイドブック」を必ずもらいましょう。多くの自治体が日本語のほか英語、中国語、韓国語、ベトナム語などの多言語版を用意しています。

最近はスマートフォンアプリで分別方法を検索できる自治体が増えています。横浜市の「MIctionary（ミクショナリー）」、さいたま市の「さいちゃんのごみ分別」など、品目名を入力するだけで分別区分や出し方が表示される便利なアプリです。自治体公式のごみ分別アプリは無料でダウンロードでき、収集日のカレンダー機能や通知機能が付いているものもあります。

特に判断に迷いやすいものを挙げておきましょう。食品トレーは、スーパーの回収ボックスに出すのが最もリサイクル効率が高い方法です。使い捨てカイロは多くの自治体で「燃えないごみ」ですが、中身が鉄粉なので磁石にくっつくかどうかで判断できます。乾電池は自治体によって回収方法が異なり、不燃ごみに出す地域と、別途回収ボックスに出す地域があります。充電式電池（リチウムイオンなど）は発火の危険があるため、必ず家電量販店のリサイクルボックスに出してください。

指定ごみ袋の制度も自治体によって異なります。有料の指定袋を使う自治体（45リットルで1枚40〜80円程度）と、透明・半透明の袋であれば何でもよい自治体があります。引っ越し前の自治体の指定袋が余った場合、新しい自治体では使えないので注意が必要です。

ごみを減らす工夫｜3Rの実践テクニック

ごみ分別と同時に心がけたいのが、ごみそのものを減らすことです。環境省のデータによると、日本の1人1日あたりのごみ排出量は約890グラム（2022年度）。これを少しでも減らすために、3R（リデュース・リユース・リサイクル）を実践しましょう。

リデュース（発生抑制）で最も効果的なのは、食品ロスの削減です。日本の食品ロスは年間約472万トン（2022年度推計）で、国民1人あたり毎日約103グラムの食品を捨てている計算になります。冷蔵庫の在庫管理、買い物リストの作成、使い切りレシピの活用で食品ロスを大幅に減らせます。

マイバッグ、マイボトル、マイ箸の持参はすでに定着しつつありますが、さらに一歩進んで量り売りの店を利用するのも効果的です。最近は東京や大阪を中心に、洗剤やシャンプー、食品などを量り売りする「ゼロウェイストショップ」が増えています。容器を持参して必要な分だけ購入することで、包装ごみを大幅に削減できます。

リユースでは、フリマアプリやリサイクルショップの活用が便利です。メルカリの発表によると、2023年の取引件数は累計30億品を突破。「捨てる前にまず出品」という意識が広がっています。自治体が運営するリユースプラザや、NPOによるリユース食器の貸し出しサービスも利用価値があります。

コンポストで生ごみを資源に変える

地方暮らしの利点を活かした究極のごみ減量法が、コンポスト（堆肥化）です。家庭から出る燃えるごみの約30〜40％は生ごみが占めているため、コンポストを導入するだけでごみの量を大幅に削減できます。

初心者におすすめなのは「段ボールコンポスト」です。段ボール箱にピートモスともみ殻くん炭を入れ、毎日生ごみを投入して混ぜるだけで、微生物の力で2〜3ヶ月後には良質な堆肥ができあがります。費用は1,000円程度で始められ、集合住宅のベランダでも実践可能です。

庭がある場合は、回転式コンポスターが便利です。価格は5,000〜15,000円程度で、ハンドルを回すだけで攪拌でき、虫や臭いも抑えられます。電動式の生ごみ処理機は3〜8万円と高価ですが、自治体の購入補助制度を利用すれば半額程度になることもあります。仙台市では生ごみ処理機の購入に最大20,000円の補助金が出ます。

できた堆肥は家庭菜園や花壇に活用でき、ごみが減ると同時に豊かな土が手に入る一石二鳥の取り組みです。分別の手間を面倒に感じることもあるかもしれませんが、ひとつひとつの行動が地域の環境を守ることにつながっています。お住まいの地域のごみ分別ルールを確認する際は、SOROU.JPの地域情報ページもぜひ参考にしてください。